法治国家の基盤である法曹たちをどのように作り直すべきか？
法治国家は、言うまでもなく、
法曹たちがその基盤を形作っているはずなのだが、
ここのところ、日本の最低最悪の病巣は法曹たちども！
という法曹問題が日本社会全体にとって致命的なレベルにまでなってしまっている。
世間から注目されていてさえ、
極めて長い時間をかけて、いい加減な裁判をやらかすわけだから、元々、バレる人にはしっかりバレていたわけだが、
今の法曹たちには致命的なまでに自浄能力・自律能力・後輩育成能力がない。
早い話、寄生能力しかない・・・ように思われる。
否、既に寄生能力すら失われ、
給付を！と叫んでいる者たちも明らかに存在している・・・・・。
法曹界にはびこる病根は極めて根深いが、
まずは毎日新聞の社説を引用。
社説：法律家の育成 若い芽を摘まぬ工夫を
毎日新聞 2011年9月20日 2時31分裁判官や検察官、弁護士として社会で活躍する法曹の道を目指す意欲をそぐ状況が生まれている。
一つは、法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の結果だ。２０６３人が合格したが、合格率は２３．５％で、過去６回で最低となった。政府は０２年の閣議決定で年間合格者３０００人程度との目標を掲げたが、大きく下回った。
中でも、未修者（３年）コースの合格率は約１６％にとどまり、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの半分以下だ。
司法改革を主導した政府の司法制度改革審議会は０１年にまとめた意見書で、「幅広い教養と豊かな人間性」を掲げ、法律を学んだ経験のない社会人を含めて多様な分野から人材を集める方向性を打ち出した。
だが、最近の新司法試験の結果を見ると、現実は理念からほど遠い実態にある。社会人向け夜間コースの拡充など、職業経験を経て法曹を目指す人たちを支える体制を、法科大学院全体として充実させてほしい。
法科大学院教育の抜本的な見直しも必要だ。３分の１以上の大学院が１桁台の合格率にとどまる。教員のレベルを含め、教育の質に問題があると言わざるを得ない。
法科大学院で勉強すれば、最終的に７〜８割の人が法曹の道に進めるというのが審議会の掲げた目標だったはずだ。このままでは、法曹志願者の減少に歯止めはかからない。
文部科学省は、合格率の低迷が続く６校に対する来年度の補助金削減を決めた。既に他校との統合を決めている大学院もあるが、一定の淘汰（とうた）はやむを得ない。詰め込み的との批判がある試験内容の見直しを進める必要もあるだろう。
今、さらに深刻なのは司法試験に合格し、司法修習を終えても就職難が待ち構えていることである。
日本弁護士連合会によると、今秋就職予定の司法修習生の約４割が７月時点で進路が未定だ。弁護士事務所に就職できず、いきなり独立・開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。事件や裁判の処理をめぐり、弁護士倫理が問われる場面は多い。研修を含め、若い芽を弁護士会全体で支える体制作りが急務だ。
東日本大震災で、被災者の法律相談など弁護士会は大きな役割を果たしている。弁護士過疎の解消も進む。とはいえ、国民の多様なニーズに応える質量ともに充実した司法の実現は、いまだ途上だろう。
高齢化など時代の変化に対応して職域を拡大する道もあるはずだ。政府のフォーラムも法律家の育成について検討を始めた。縮み志向で小さなパイを前提とするのでなく前向きな議論を期待したい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110920k0000m070116000c.html
http://megalodon.jp/2011-0922-1606-07/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110920k0000m070116000c.html
＞司法改革を主導した政府の司法制度改革審議会は
＞０１年にまとめた意見書で、
＞「幅広い教養と豊かな人間性」を掲げ、
＞法律を学んだ経験のない社会人を含めて
＞多様な分野から人材を集める方向性を打ち出した。
＞だが、最近の新司法試験の結果を見ると、
＞現実は理念からほど遠い実態にある。
＞社会人向け夜間コースの拡充など、
＞職業経験を経て法曹を目指す人たちを支える体制を、
＞法科大学院全体として充実させてほしい。
＞法科大学院で勉強すれば、
＞最終的に７〜８割の人が法曹の道に進める
＞というのが審議会の掲げた目標だったはずだ。
＞このままでは、法曹志願者の減少に歯止めはかからない。
＞国民の多様なニーズに応える質量ともに充実した司法の実現は、
＞いまだ途上だろう。
＞高齢化など時代の変化に対応して職域を拡大する道もあるはずだ。
＞縮み志向で小さなパイを前提とするのでなく
＞前向きな議論を期待したい。
この辺↑は、実にいい指摘。しかし、
＞今、さらに深刻なのは司法試験に合格し、司法修習を終えても
＞就職難が待ち構えていることである。
＞日本弁護士連合会によると、
＞今秋就職予定の司法修習生の約４割が７月時点で進路が未定だ。
＞弁護士事務所に就職できず、
＞いきなり独立・開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。
この辺↑は、法曹不信の深刻さを把握出来ていないようにすら感じる。
まず、司法試験が日本の試験の中で最難関の試験であるかのように
法曹や文系の人たち自身が全国的に流布している真っ赤な大ウソを侮蔑し、せせら笑い、全面的に訂正する必要がある。
余りにも不誠実で余りにも低脳丸出しな真っ赤な大ウソだからである。
このことだけでも日本の司法試験合格者の中には圧倒的に低脳な反社会性人格障害者が多い！
と断言せざるを得ない。
そう断言せざるを得ないほどに深刻な社会病理的問題に発展してしまっているからである。
不当なまでに多過ぎる不当な不起訴処分（そのため、有罪率99％以上！ 司法の形骸化！ 法曹全体としての自殺行為！）、
そのくせ、しばしば観られる不当起訴・証拠捏造・証拠隠蔽・冤罪判決や
国家権力に日和っているだけの醜悪な裁判は、
いわば、起こるべくして最大限起こっている、とさえ言える。
日本国内の試験の最難関は、いうまでもなく、
断トツで東京大学理科三類である。
東大理三に次ぐ難関が、京大・慶大（一般入試組）・東京医科歯科大・阪大・九大の医学科コースである。
その次が、その他の旧帝大レベルの医学科コースや東京大学理科一類・京都大学理学部である。
更にその他の国公立の医学科コースや東京大学理科二類や早大・慶大・京大等の理系コースが続く。
端的に言えば、これらの方向へ進めそうになかった先天的に論理的ではない人たちが文系、法曹コースに進んでしまっている。
その結果、日本国民は、
上記理系の人たちの功績によって世界に冠たる経済大国としての恩恵を享受してはいるものの、
理科系に進めなかった文系の人たちによって純利益や税金を搾取され続けた上に、
世界に冠たる借金大国・政治小国・司法小国・外交小国としての苦渋を味わされ続ける羽目となってしまっている、
ということになる。ということにならざるを得ない。
受験支援機関の発達によって、
一見優秀と思われる上記理系の人たちの中にも、
試験勉強だけをゴリゴリやっただけの低脳クズ（反社会性人格障害者）が多数紛れ込んでいる。
（私見では、理科で物理を選択しなかった者たちに低脳な反社会性人格障害者が圧倒的に多い。）
いわんや法曹おや、いわんや文系おや、である。
理系的な論理性が根本的に欠落し、
悪賢く屁理屈や誤魔化しに終始するだけに、
法曹や官僚などの文系の反社会性人格障害者たちほど、
この世でタチの悪い存在はいない。
例えば、法律の整備・改善という面だけを取ってみても、
日本国は先進国とは思えないほど遅れに遅れてしまっている。
（具体的には、ハーグ条約で国際的に既に方向性が規定されている種々様々な国内私法の整備でさえ、何故か、遅れに遅れたままである。
水俣病や原爆症の人たちに対する救済も、恥ずかしいほど、遅れに遅れていた。
普天間米軍基地の県外移設に関する法律整備すら通算15年もできないままである。
原発に関しても、「安全神話」という妄想に狂っていただけで、
原子力規制や被爆時の法整備もひどく不備なままである。
法律・哲学・宗教の全てに通じている優秀な文系が多ければ、
日本国も他の先進国同様（米国の遅れている州を除く）、
とっくの昔に公権力による死刑制度など廃止されていたであろうし、
量刑まで一般人に決めさせるなどという
税金泥棒的なお恥ずかしい裁判員制度も
断固として採用拒否されていたであろう。）
つまり、昭和戦後の日本国の文系の人たちは、昭和戦前同様、
資質的にも能力的にも人道的にも、先進国の文系の人たちのレベルに全然追いついていないまま、なのである。
現在の日本国内の政治不信・司法不信・マスコミ不信は、いわば、当然過ぎるくらい当然の帰結なのである。
日本の多くの低脳文系の人たちは、ただ世界レベルに追いついていないだけではなく、
自己保身や利権死守のために、
多くの優秀な理系の人たちや極少数の優秀な文系の人たちを蹂躙し続けている国賊集団である！
とさえ言える（原発裁判・原発事故は、その象徴的な例であろう）。
よって、賢い理系の人たちを、
法曹や官僚や政治家など文系とされている方面に
低脳文系たちどもを押しのけてでも大量かつ容易に転身させることが出来るようにしない限り、
日本国民の頭脳がバランスよく配置される
というまともな法治国家の状態になり得ない！
ということにならざるを得ない。
法曹や官僚や政治家をはじめとする日本の低脳文系が
高給取り（退職金・年金を含む）のくせに信じ難いほど無能なのは、
中学高校での試験結果での進路コースの振り分け、
それに基づく大学受験によって必然的に生じる、当然過ぎるくらい当然の欠陥に過ぎない。
中学高校の時点で、
優秀な理系＞＞＞余り優秀でない理系＞優秀で良心的な極めて稀な文系
＞＞＞その他の優秀ではあり得ない、せいぜい悪賢いだけの大多数の低脳文系
と分けられて行くことが明らかであるのに、
何故か日本社会では、
その優秀ではあり得ないはずの大多数の低脳文系たち自身によって、
優秀ではあり得ないはずの大多数の低脳悪質文系＞＞＞＞その他
と全くあべこべに捻（ねじ）曲げられてしまっているのである。
こういう反社会性人格障害者丸出しの低脳悪質文系ども（端的には、法曹、官僚、政治家）
によって日本社会全体に加えられている根の深い病的な歪みを
先ず日本社会全体が誠実に認識すべきである。
日本社会全体がそういう本来あってはならない病的な歪みを誠実に問題認識し、
そういう問題解決のためにクズ文系排除作戦かつ優秀理系活用作戦を展開し始めれば、
日本国民は初めて再生への道を真に歩み始めることが出来るだろう。
その上で、弁護士として憲法・刑法・民法全般に渡って
まんべんなく500件以上こなした優良な弁護士のみを
検察官・裁判官（家事審判官含む）に任期制で採用するようにすれば、初めて日本司法も内外から十分信用され得るようになるであろう。
日米地位協定による日本司法に対する侮蔑（不信）も、
そうなって初めて払拭され得る状態になるであろう。
日本の法曹たちのゴールは、現段階では、非常に非常に遠い。
当の法曹たちの大多数が、
弱い者いじめと保身と寄生と責任転嫁とミスリードしか考えていないような状態であれば、
日本司法全体として辿り着くべきゴールからあべこべに遠ざかってしまうのは極めて極めて当然の帰結だからである。
twitter
法曹への不信・侮蔑が数々の根拠をもって定着している以上、相談料30分5000円という驕慢な制度から根本的に改革していかない限り、司法改革なんてもはや無理。 RT @mainichijpnews 社説：法律家の育成 若い芽を摘まぬ工夫を http://bit.ly/qPsFSq
http://twitter.com/#!/Pete_T_Nakamoto/status/115902937716367360
有害無益みたいな日本司法を改革すべきだという趣旨には同意。現行の改革が露骨に不毛である以上、もっと別の問題意識による提言をすべき。例えば、法律相談税を国民一人あたり1000円とし自己負担を5%にするとか。 / “社説：法律家の育成 若…” http://htn.to/Kp6wGG
http://twitter.com/#!/Pete_T_Nakamoto/status/115906589193547776
