読売新聞社説:小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか

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小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか(01月12日付・読売社説)
2012年01月12日01時21分 読売新聞

 政治資金収支報告書の虚偽記入の疑惑発覚から2年余り。国会で一度も説明することのなかった政界の実力者は、法廷で何を語ったか。

 資金管理団体陸山会の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党小沢一郎元代表の裁判で、最大のヤマ場として注目された被告人質問が、2日間にわたり東京地裁で行われた。

 小沢氏は、収支報告書の作成に関し、 「すべて秘書に任せていた」「直接関心を持ついとまはなかった」と主張した。

 この裁判のポイントは、虚偽記入の実行役として起訴され、1審の東京地裁で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員ら元秘書と、小沢氏との間で共謀が成立するかどうかだ。小沢氏の発言は自らの関与を否定するものである。

 だが、疑問なのは、小沢氏が収支報告書を秘書任せ にしただけでなく、自身の裁判が始まった後も含めて、 「一度も見たことがない」と言い切ったことだ。

 政治資金規正法は、政治活動が国民の監視の下で公正に行われるようにするため、政治資金の収支の公開制度を設けている。収支報告書は国民に判断材料を提供する重要な手がかりだ。

 発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじている と批判されても仕方がない。

 小沢氏は常々、「政治資金はすべてオープンにしている」と強調してきた。報告書も見ないで何を根拠にそう言えるのか、と疑問を抱く人も多かろう。

 さらに、政治家は秘書に対して監督責任を負っている。それをどう考えているのか。

 小沢氏が自ら用意した土地購入原資の4億円の出所については、 「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。

 ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。

 小沢氏は法廷で、 「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。

 この被告人質問で実質審理は終了し、小沢氏の刑事責任の有無は裁判所の判断に委ねられる。

 「法廷で真実を述べる」と語ってきた小沢氏だが、 「秘書任せ」の主張に説得力はあったのか。自らの政治資金について説明を尽くす姿勢を示さぬ限り、国民の理解は得られないだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120111-OYT1T01350.htm
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120111-567-OYT1T01350.html
http://megalodon.jp/2012-0116-0504-31/news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120111-567-OYT1T01350.html