真面目に不信任および問責すれば？
今回の問責が「問責ごっこ」などと揶揄され、ピリッとしないのは極めて当たり前。
的外れな観すらある。
道義的な観点から既に不信任および問責されているべき大臣
野田佳彦 首相
川端達夫 総相
自見庄三郎 金相
藤村修 房相
斉藤勤 副房相
枝野幸男 業相
細野豪志 環相
理由：
現在の偽国民新党の６名は、政権に居残り続けたいがために、新党をつくらず、多勢に無勢（多数専制）で代表と政調会長を「解任」したことにして何ら正当性なく「国民新党」という政党を乗っ取ってしまっている。これは明らかに亀井静香・亀井亜紀子に対する名誉毀損罪・信用業務妨害罪の犯罪行為。現在の偽国民新党を果たして法律が想定している「政党」と捕らえていいのかどうかすら甚だ疑問である。
下地幹郎らは郵政改革法案の早期成立をこの暴挙の言い訳にしているが、もともと議員立法でも可能な話である。立法府の話を行政府の話であるかのようにスリ替えていること、および、政権に居残り続けたいだけのサイコパス的な犯罪であったことは余りにも明らかである。
偽国民新党クーデターのような全く不当なクーデターは、富士通やオリンパスといった日本の大企業にすら見られるが、これらを放置しておくことは日本人の道義心の無さ・統治能力の無さを露骨に示しているに過ぎない。
これらの犯罪的な暴挙を日本の裁判官・国会議員・メディア人たちが揃って追認ないし傍観しているということ自体が極めて絶望的な事態である。「国権の最高機関」たる国会で抜けシャーシャーと起こっているという観点からは甚だ言語道断な事態である。
現在の偽国民新党は表面上は「国民新党」だが、中味は既に政党としての正当性を欠いていることは明らか。現在の偽国民新党を国民新党と追認しているだけの無能な総務大臣（川端達夫）および偽国民新党の偽代表（自見庄三郎）に不信任案と問責決議案をさっさと提出し可決していただきたい。
勿論、本物の国民新党の本物の代表（亀井静香）から３月３０日直接、連立離脱宣言されているのにそれを延々無視し続けている野田佳彦内閣総理大臣に対する不信任および問責もお忘れなく。
その他の理由：
偽「国民新党」を法が想定している「政党」として認めては断じてならない！
http://d.hatena.ne.jp/pete0415/20120406/1333726110
野田佳彦内閣にさっさと不信任と問責を！
http://d.hatena.ne.jp/pete0415/20120418/1334955790
技術的な観点から問責されている大臣
田中直紀 衛相
前田武志 土相
つまり、今の国会議員たちは国民とズレ過ぎなんですよ。道義心や倫理観という点で。
ま、メディアもかなりピントがズレてるとは思うんですけどね（笑）
社説:首相と自民 これでは醜態の競演だ
2012年04月21日02時31分 毎日新聞不毛な我慢比べをしている場合ではあるまい。前田武志国土交通相、田中直紀防衛相に対する問責決議が参院本会議で可決された。野田佳彦首相は両閣僚の更迭を拒否、辞任を求める自民党は国会での全面審議拒否戦術で対抗する構えだ。
消費増税関連法案の審議を控える中、両閣僚を続投させようとする首相の対応は理解に苦しむ。国民の政治不信をよそに審議ボイコットに突き進む自民党の感覚も疑われる。政治を動かす責任を双方が自覚し、一日も早く混乱を収拾すべきだ。
何ともお粗末だ。民主党の輿石東幹事長が「（閣僚交代は）毛頭ない」と開き直れば、自民党の脇雅史参院国対委員長は公明党が全面審議拒否に同調しなかったことに「猛省を促したい」と批判した。感覚が狂っていると言わざるを得ない。
まず、問われるのは更迭に動かない首相の対応である。
閣僚の問責決議は民主党政権下で６人となった。過去４閣僚は内閣改造の形で事実上更迭された。
法的拘束力のない決議を乱用すべきでないという私たちの主張に変わりはない。だが、公職選挙法違反の疑いが指摘される前田氏、安全保障の基本的知識すら不安な田中氏とも、進退に値する問題を抱える。確かに更迭すれば政権には大打撃だろうが、国会は正常化する。首相が政権を懸ける増税法案の審議入りに自民党も応じざるを得ないだろう。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070130000c.html
http://megalodon.jp/2012-0421-0653-34/mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070130000c.html民主党から両閣僚の責任を問う声があまり聞こえないことも消費増税絡みなのではないか。国会が荒れ、審議が遅れるほど、今国会決着は難しくなる。それこそ党内の慎重、反対派の思うつぼであろう。首相が自ら火中のクリを拾わないことは、法案成立への決意が生煮えだと公言しているに等しい。
自民党も頭を冷やしてほしい。古色蒼然（そうぜん）とした全面審議拒否戦術は多くの国民の目に責任放棄としか映るまい。公明党が一線を画したことを重く受け止めるべきだ。
谷垣禎一総裁にしても、審議拒否を続ければ首相を解散に追いこめると本気で考えているわけではあるまい。首相が増税問題を先送りすれば谷垣氏が再三強調する衆院解散も逆に遠のきかねない。国会で堂々と両閣僚を追及すべきだ。さもないと、強硬路線をひた走る参院自民党への統率力が問われよう。
消費増税法案などを審議する衆院特別委員会を与党は近く設置する予定だ。だが、早期の実質審議は困難とみられ、このままでは国会が混乱したまま連休に突入しかねない。原子力規制庁設置法案など他にも懸案は多い。首相、谷垣氏とも天につばする自損行為はやめるべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070130000c2.html
http://megalodon.jp/2012-0421-0654-37/mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070130000c2.html
