利害対立や損害賠償や裁きは審理すべきもので議決してよいものではない
信じ難いことに、早速「最高裁判例」として裁判所HPにも掲載されている・・・・・。
平成22(行ヒ)102
神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等，同附帯請求事件
平成24年04月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120420172426.pdf
http://megalodon.jp/2012-0421-0834-01/www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120420172426.pdf
今の最高裁裁判官たち自身、なんと多数決で死刑判決を出しているような低脳丸出しの人非人たち（例えば判検が組織的に事実誤認甚だしいままにしてしまったと断罪せざるを得ない光市事件）。
なので、今度はどんな人非人丸出しな「最高裁判決」あるいは低脳丸出しな「最高裁判決」を出してくるのだろうかと内心楽しみにしているような有様である。
しかーし、『立法府には司法府が出した判決を無効にできる司法権がある』という判決を今の最高裁裁判官たちが平気な顔して出して来たことにはやはり驚かざるを得ない。
ただでさえ警察・司法が信用不可なものに成り果ててしまっているのに、それを知ってか知らずか、裁判・裁判官・裁判所の存在意義そのものまで最高裁裁判官たちが否定してしまうとは・・・・・
社説:住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
2012年04月21日02時30分 毎日新聞裁判で地方自治体首長による公金支出が違法とされた後、議会が首長への賠償請求を放棄する議決をするのは許されるのか。
その是非が争われた住民訴訟の上告審判決があった。最高裁は５件中４件を差し戻した。
最高裁は「議決は議会の裁量権に基本的に委ねられている」との考えを示した。一方で、「裁量権の範囲の逸脱や乱用が認められれば、議決は違法で無効」とも述べた。議会が無批判に違法な支出に目をつぶる議決をするのは許されない。そう警鐘を鳴らしたと受け止めるべきだ。
争われたのは、神戸市と大阪府大東市の公金支出をめぐる訴訟だ。
市が約２０の外郭団体に派遣した市職員の給与に補助金を支出した。市民がその違法性を訴え、市長に約７９億円を返還させるよう市を相手に訴えた。「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金で高給を維持している」という主張だった。
神戸地裁は０８年、市長と外郭団体に４８億円を請求するよう市に命じた。ところが、控訴審に入った０９年、市は「市長個人や団体が支払える金額ではない」として、請求権放棄を議会に提案し、可決された のだ。
同年１１月の大阪高裁判決は「議決は市の違法行為を放置するに等しい。住民訴訟制度を無にする」と厳しく指摘し、議決を認めず、請求すべき額も５５億円に増やした。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070129000c.html
http://megalodon.jp/2012-0421-0805-45/mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070129000c.htmlだが、この公金支出をめぐる別訴訟では、大阪高裁が議決の有効性を認め、判断が割れていた。
大東市では、市が非常勤職員に支払った約２７０万円の退職金が問題になった。１審判決は「条例に定めがない」として違法と認定。判決後、議会が請求権放棄の議決をし、大阪高裁はその有効性を認めた。
実は、こうした請求権放棄の議決は全国で相次いでいる。住民訴訟の勝訴を帳消しにする行為の背景には、０２年の地方自治法改正がある。
改正前は首長に訴訟を起こせたが、負担が大きいとの首長側の不満を受け、首長に返還を求めるよう自治体を訴える形に変わったのである。
法改正では、税金を使って強力な弁護団を組む自治体と闘う住民側が不利になると心配された。ふたを開ければ、行政をチェックすべき議会が首長となれあい、訴訟制度そのものを骨抜きにした。
最高裁判決は、議決の趣旨など総合的に事情を考慮して司法判断すべし というものだ。一定の歯止めにはなるが、結論が住民不利に傾けば、法改正を必要とする声も出てくる。議会は判決の趣旨をかみしめ、本来の役割を果たしてもらいたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070129000c2.html
http://megalodon.jp/2012-0421-0807-27/mainichi.jp/opinion/news/20120421k0000m070129000c2.html
＞議会は判決の趣旨をかみしめ、本来の役割を果たしてもらいたい。
（ ﾟДﾟ）ﾊｧ？？？？？
最高裁判決のデタラメさ・低能ぶりを実は全然分かってないんですかね、毎日新聞さんは？
あるいは、分かってても臆病で書けないだけなんですかね？
とっくの昔に、裁判官・検察官・警察官の採用方法を民主主義的な選出方法に根本的に改めなければならない時期に来てると思いますけどね、日本は。
『こんな支出は余りにもお手盛りで全く不当だ！全く不要だ！』と住民訴訟を起こした住民側が最高裁裁判官どもに全く不当に足蹴にされ、他方、更なるお手盛りで請求権放棄の議決をした地方公共団体側が最高裁裁判官どもに全く不当に公務員同士のかばい合いをやってもらっていることは余りにも明らか。
結局、シロアリがシロアリをかばっただけ・・・・・。
そもそも、地方公共団体に所属している（いた）者に対する住民からの損害賠償請求については、
当の地方公共団体の首長が請求権放棄を提案してよい資格など原理的にあり得ない。
また同時に、当の地方公共団体の議会が請求権放棄を議決したりしてよい資格も原理的にあり得ない。
なぜなら、当の地方公共団体の首長や議会議員たちは、そういう損害を生じさせていた加害者であると損害賠償請求されている加害共犯者たちあるいはその継承者たち自身であるということは元々極めて自明であるから。
司法府・地方府・行政府に巣食っているシロアリ（低脳悪質文系）を退治するためには、立法府同様に全公務員の短期任期制と民主主義的な選出がもはや必要不可欠。極めて早急に必要不可欠。
短期任期制の立法府でさえ大量のシロアリに蝕まれているわけだから、短期任期制にしていない司法府・地方府・行政府がシロアリばかりになってしまうのは極めて当たり前の話。
