危険で拙速な特定秘密保護法案

以下は、感心した読者投稿。

【矛盾だらけの秘密保護法案】2013年11月25日（月）毎日新聞朝刊
会社員　中村孝太郎60　北海道東広島市

　特定秘密保護法案は秘密指定という構成要件の内容決定を行政にゆだねる。
構成要件を定める法律がないなら、罪刑法定主義の下、保護法が成立したとしても裁判所は適用が難しいのではないか。
立法は国会の専権事項だからだ。
理由を直ちに告げられない限り勾留されないのが憲法上のルールであり、秘密内容を公開しない以上、逮捕すらできまい。

　理由となっている犯罪を明示できない以上、逮捕状を発行することはできず、勾留すらできまい。
構成要件を官僚の裁量にゆだねる時点でまず違憲。
要件内容を公開できないなら逮捕もできず、処罰も違憲となろう。

　官僚が構成要件内容を定める不当性に目をつぶっても、内容を公開しない以上、要件を確定した時期を明示できず、実行行為時点での秘密指定を証明できないなら刑事責任は問えない。つまり保護法案は全面的に矛盾だらけで検討不足が明白だ。危険で拙速な暴案を許す国会議員の見識を疑う。

今日（2013年11月25日(月)）の参議院決算委員会で、
蓮舫さんが特定秘密保護法案について何かでお勉強したばかりみたいなことを質問していたが、
特定秘密法案の暗黒ぶりが、全然分かってない・・・。

安倍晋三は祖先も生まれも育ちも日本人のはずだが、
祖父の岸信介氏同様、米国と南鮮のスパイであり、
一族がそういう秘密を持っていることを特定秘密に指定して永久的に隠蔽したがっている、というもっともらしい噂が事実であれば、

日本人全員がスパイ容疑をかけられ得る。
野党議員は全員、
野党支持者は全員、
与党議員でも政敵臭いのは全員、
その政敵支持者は全員、
報道関係者は新聞社もテレビ局も全員、
スパイ容疑をかけられ得る。

ゴミ売り・3Kは論外としても、報道関係者たちがNHKを筆頭にまるで分かっていないのが痛過ぎる。