民主主義は、少数派への隷従強要主義ではない！

特定秘密保護法案に反対しているまともな国会議員たちは、

『見せかけだけ「民主主義」の多数専制主義（多数横暴主義、数の横暴、少数派への隷従強要主義）は、憲法11条違反であり、断じて民主主義ではない！特定秘密保護法案の見せかけだけの審議は明らかに違憲無効である！』

と明確に宣言すべき。

その根拠。

日本国憲法
前文
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第14条（第１項）　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第98条（第１項）　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

（ついでに言っておくと、野田佳彦内閣の時にあった民自公３党合意のようなものは、立法に関して「国権の最高機関」たる国会を全く不当に貶め、他の会派・政党を全く不当に差別しているものに過ぎず、憲法98条1項により、元々、二重に全く無効なものである。憲法に対する無知甚だしい民主党が、後から何をどう喚いたところで、自業自得の愚の骨頂に過ぎなかったのである。）

特定秘密保護法案に関する今までの国会審議を私がネットで視聴した限りでは、本質的な大問題にことごとく楔（くさび）を打ち込み、廃案あるいは根本的な大修正に持っていくに十分な質問が全く不足しているように思われる。

この世紀の大悪法に対して枝葉末節的な質疑ばかりでは、言論府の人たち（マスコミ人たち）も野党議員たちに軍配を挙げることは甚だ困難であろうと思われる。そういう、あり得ない事態に陥っていることを先ず恥ずかしく思っていただきたい。

特定秘密保護法案がどのように憲法違反だらけ・ツワネ原則違反だらけであるか、また、日本国の既存の秘密保全法・情報公開法（少なくとも８つ）がいかに国益を損なっている悪法ばっかりであるか、について、是非、以下の拙者のブログをも参照し、端的に各々の問題点を明らかにして行っていただきたい。
http://d.hatena.ne.jp/pete0415/20131202/1385953373

低脳亡国自公がテロ的な多数専制主義（少数派へのテロ的な隷従強要主義）に狂ってしまっている以上、特定秘密保護法案に反対している心ある国会議員たちは、最高裁や国連人権委員会や国際司法裁判所などを最大限活用して、この世紀の大悪法を早急に無効にしていただきたい。実際に、早急に、その実践に取りかかっていただきたい。

特定秘密保護法案のような世紀の大悪法が国会で審議され、しかも成立しそうであるということ自体が、世界的視点から見て、日本国民全体の甚だしい不名誉でしかないからである。

また、最高裁や国連人権委員会や国際司法裁判所の人たちが困らないように、心ある国会議員たちは、あらかじめ国会質疑において、上記の拙ブログに指摘している問題点程度は全て十分に問い糾しておいてもらいたい。簡単に言えば、特定秘密保護法案の悪質な憲法違反ぶり・ツワネ原則違反ぶりをあらかじめ十分に自分たち自身で明確にしておいていただきたい。

時間が限られている以上、他の政党とも十分に協力し合っていただきたい。

この憲法違反だらけの世紀の大悪法を国会に提出し成立させようとしているサイコパス（反社会性人格障害）の自公議員ども全員を、近い将来、甚だしい国会議員不適格者として除名処分できないようでは、野党の国会議員どもも、彼らと同程度かそれ以下のサイコパスの不適格者であるとわざわざ天下に自己証明するようなものである。肝に銘じておいてもらいたい。それくらい、国会議員全体が深刻な事態に陥ってしまっているように見える。

逆に言えば、国会議員全体が不適格者だらけの深刻な事態に陥っているからこそ、特定秘密保護法案のような憲法違反だらけ・ツワネ原則違反だらけの世紀の大悪法が日本の国会で成立しそうになっている、と言えるわけである。

また、低脳亡国自公は、デモを本質的に「テロ」と見なすと言い放った悪質サイコパスの石破茂を国会から即座に除名処分しておらず、共犯の立場を取り続けている。

低脳亡国自公が共謀罪的にそういうテロ的態度を取り続けている以上、低脳亡国自公と対立的な立場にある野党議員たちは、彼らにとっては極悪テロリストのような抹殺すべき対象ということにならざるを得ない。

実際、低脳亡国自公の工作員どもは、そのような対立議員たちを売国奴扱い・極悪テロリスト扱いするネットでのテロ的活動をここ数年、異様なほど盛んに行っている始末である。

残念ながら、これらの問題は、元凶の低脳亡国自公の議員ども全員を国会から除名処分して行かない限り、あるいは落選させて行かない限り、とても解決しそうにないように思われる。

また、これらの問題を最大限速やかにかつ効果的に解決するため、拘束名簿式の完全比例代表制を衆参どちらの国政選挙でも即座に採用すべきであると提案せざるを得ない。その理由は、以下の通りである。

（１）江戸時代の封建ファシズムがいまだに残っていると感じられるような日本国の国政選挙における封建ファシズム的な弊害（世襲議員や族議員ばっかりになってしまうような弊害）が、民意を正確に反映せず大政党・大組織のみを優遇することになってしまいがちな小選挙区制によって、かつての中選挙区制と同程度あるいはそれ以上に増幅されることになってしまい、議会制民主主義を著しく有名無実化させてしまっているからでる。

（２）「保守」を名乗っている者たちが世界的には「保守」ではなくてただの「反動」「国家主義者」「復古主義者」に過ぎず、「リベラル」「革新」とレッテル張りされてバッシングされている者たちが実は世界的には「保守」であり、本物の「リベラル」「革新」が何故か極めて少数という日本人の政治意識の恐るべき未成熟ぶり・錯誤ぶりから考えて、少なくとも当分の間、まともな小選挙区制もまともな二大政党制も全くあり得ない状況だからである。

（３）１つの選挙区に１人しか当選させない小選挙区制では、その狭い選挙区で、有権者１人につき１票しか投票できない。そのため、中選挙区のときと同様あるいはそれ以上に、ある特定の政治家やある特定の政党の指定席みたいになりがちである。この狭い国土面積で有力候補者が地域的に固定化してしまうことは、時代の変化に応じて選択する必要のあるはずの有権者にとっては、選挙そのものや政治そのものに対する失望や無責任感を全く不当に増幅させられてしまう元凶でしかないと考えられる。それは、近年の低投票率にも如実に反映されているように思われる。つまり、極めて多くの国民が小選挙区制によって甚だ面白くない思いをさせられていることが極めて明らかであるように思われる。したがって、選挙区を大きく広げて非拘束名簿式の完全比例代表制とし、例えば、定数Ｘであれば有権者１人につきＸ人の候補者を選んでＸ票投票できるような選挙方法に改善すべきであると思われる。

（４）新政党の新規参入を不当に妨害せず、日本の民主主義社会を適切に成熟させて行くためには、国会の新陳代謝が最も適正に行われやすい非拘束名簿式の完全比例代表制が最も適切な選挙方法であると考えられるからである。

（５）非拘束名簿式の完全比例代表制にすれば、投票価値の「１票の格差」「違憲状態」「違憲」判決にも、『地方切り捨てではないか！』『地方に対する不当差別だ！』という最高裁が見落としている国土面積格差問題にも、同時に応えることが可能だからである。