【06. 日本の公務員たちには ISO 8601 互換日本様式を採用しなければならない公的義務がある！】

（続き）日本国民の税金で作られている日本国の公的機関の英語サイトとして使われているべき日付方式は、下に示してある二つの方式しかあり得ません。

【 ISO 8601 純正方式】
YYYYMMDD+0900 --- basic format 基本様式
YYYY-MM-DD+09:00 --- extended format 拡張様式

（ ISO 8601 純正方式では UTC 協定世界時とのズレを示す zone designator 地域時間帯明示子＜日本国の場合は +0900 or +09:00 ＞が必要不可欠となります。このため、使い勝手がいいとは到底言えず、通常、世界各地で ISO 8601 互換ローカル方式のほうが採用されています。ISO 8601 純正方式は、そういう展開を予定していたと十分言えると思われます。）

【 ISO 8601 互換日本方式】
YYYY-MM-DD（ddd）
YYYY/MM/DD（ddd）
YYYY(Gyy)-MM-DD(ddd)
・・・・・

（ (Gyy) の G は元号のイニシャルという意味です。

例えば (H01) であれば、平成01年（平成元年）という意味になります。

但し、英語サイトでは、 (Gyy) の部分は対応する日本語サイトとの同質性を確保するためのものに過ぎず、
この部分だけ、自動的に ISO 8601 互換日本方式とはなっていない付加部分ということになります。計算は簡単なのですが。）

問題は、上記のいずれの表記様式も、使わないということのほうが遙かに不合理かつ有害なのに、何故か、全く使われていないということです。

余りにも卑屈過ぎます。余りにも無思考過ぎです。かつ、反社会的・反世界的です。そう断罪せざるを得ません。しかも、そのために、日本国民全体が外国人から見下されるべくして見下されている可能性が大いにあるというお粗末さです。

『日付表記なんてどうでもいい』『日付表記様式なんて昔と何にも変える必要はない』などと傲慢に思い込んでいる人たちばっかりが、今なお、日本の公務員をやっているのかもしれませんが、こう推認せざるを得ないような日付表記を現にやらかしてしまっているということ自体が、結局、日本国民全体が全く不当に貶められてしまっているということにならざるを得ないわけです。

つまり、日本のほとんどの公務員には、 ISO 8601 の原本（英語）を理解する能力すらない、と日本人も外国人も結論せざるを得ないような恥ずべき事態をわざわざ日本の公務員たち自身が勝手に招いてしまっているからです。

よって、日本の公務員たちには ISO 8601 互換日本様式を採用しなければならない公的義務が明らかにあるのです。（つづき）