特別リポート：富士通を覆う閉塞、社長解任の爪跡とガバナンスの行方
野副州旦（のぞえ くにあき）がんばれ！
山本卓眞（やまもと たくま）がんばれ！
佐島敬毅（さじま よしたけ）がんばれ！
特別リポート：富士通を覆う閉塞、社長解任の爪跡とガバナンスの行方
Reuters 2011年 03月 28日 16:42 JST［東京 ２８日 ロイター］ 富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)の元社長、野副州旦氏が「嘘の理由で解任された」と同社を告発してから１年。野副氏が去った同社の周辺からは経営戦略の停滞やコーポレート・ガバナンス（企業統治）の荒廃を指摘する声が聞こえてきた。野副氏と付き合いがあったファンド関係者に暴力団とつながる疑いがあるとする解任根拠も、有力者から事実無根とする証言が出ている。
日本を代表するＩＴ企業の統治は現経営陣が主張するように本当に正常に機能したのか。事件が風化しつつあるいま、一人のＯＢが沈黙を破った。
佐島敬毅氏、６６歳。富士通一筋で４０年近く働いた佐島氏は「富士通が再飛躍するのは多くのＯＢの願いだ。そのためにも今の腐敗した体制を糾したい」と、取材に応じた理由を語った。
解任事件の余波は続いているのか。野副氏退任後の富士通の実情と新たな証言が映し出す同社のガバナンスの疑問点と課題を検証する。
＜再び訪れるパラダイム転換＞
１月２８日、富士通は２０１１年３月期連結業績予想を下方修正し、営業利益予想を１８５０億円から１４５０億円に引き下げた。国内でのＩＴ投資回復の遅れに加え、欧州でのＩＴサービス事業の不採算プロジェクトで約２００億円のマイナス要因が発生する。
山本正巳社長は同日の会見で「海外ビジネスはプロジェクトが複雑化し、進行の遅れという問題が発生した。３月までには止血する」と説明。加藤和彦専務は「当社のマネジメントの悪さもかなりあった」と認めた。同社は昨年７月、２０１２年３月期に営業利益２５００億円などを目指す中期経営計画を発表したが、山本社長は「もう一度リセットして考え直したい」と話した。
日興コーディアル証券のアナリスト、嶋田幸彦氏は富士通が直面している事業環境について「９０年代初めのメインフレームからオープンシステムへの移行や、２０００年代初めのウェブシステム台頭と同様のパラダイム転換が起きている」と指摘する。
歴史は繰り返す。メインフレームからオープンプラットフォームのＵＮＩＸ、さらにパソコンへと進む９０年代初頭のダウンサイジングの打撃を最も受けたのが巨人、米ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)だった。その後すぐに到来したパソコン全盛時代にはインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)とマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の米国勢２社が覇権を握った。９０年代後半から２０００年代前半にかけてのＩＴバブルとその崩壊から持ち直した業界でインターネットの最強企業に躍り出たのが米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)だ。
嶋田氏はクラウドで次の転換が起きるとみて、２８日のＩＲ説明会で山本社長に「今後も苦しむことになるか」と質問したが、山本社長は「今回の下方修正だけをみて富士通のクラウド化への対応が遅れていると（指摘されるの）は心外。クラウドへの対応はかなり早くできていると思う」などと反論した。
昨年７月の中期計画で富士通が最も強調したのが、ネットワーク経由で企業向け情報システムなどを提供するタイプのクラウドサービスだが、この分野では安価な企業向けクラウドサービスを開発した米セールスフォース・ドットコム(CRM.N: 株価, 企業情報, レポート)のような新興勢力も台頭している。
＜止まった「選択と集中」＞
それでも富士通の業績（１０年４―１２月期営業利益６８４億円）はライバルのＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)（同営業赤字１２４億円）に比べれば余裕がある。野副氏の告発を受けて富士通が、東証の適時開示情報で「病気」と説明してきた辞任理由を翻し、虚偽であることを認めて一連の騒動に発展した際も、証券アナリストの多くは「騒動が沈静化すれば株価や業績には大きな影響はない」と受け止めていた。
しかし、Ｍ＆Ａの仲介などで企業の経営戦略により深く関与する銀行家の見方は違う。あるバンカーは「富士通の業績が良くなったのは、ハードディスクからの撤退など野副氏のおかげだ。事業部出身ではないから大胆な改革ができた」と指摘する。
野副氏の辞任半年後に就任した山本社長は昨年４月２２日の記者会見で、野副氏が改革路線を進めた点について聞かれると「野副氏が構造改革をしたのではなく富士通がした」と述べ、質問を突き放した。
「事業の選択と集中」においては、撤退のほうが難しいとされる。しかし、山本社長は「（撤退や売却の必要性は）ほとんどなくなった」（昨年４月の会見）と話し、野副氏が０９年７月に構造改革対象としたシステムＬＳＩや通信機器についても「ＬＳＩは設備軽量化で利益体質になった。通信事業の構造改革もそれなりに成果が出ている。構造改革は進めるが売却等はない」（昨年７月の会見）と述べており、事業ポートフォリオの見直しには消極的な様子だ。
その山本社長も、今年１月２８日の記者会見の前日に正式発表されたＮＥＣと中国レノボ・グループ（聯想集団）(0992.HK: 株価, 企業情報, レポート)によるパソコン事業の戦略提携について「かなり驚いた」と感想を漏らした。遠藤信博ＮＥＣ社長は、同社の「看板」であるパソコン事業で合弁会社を設立し、主導権をレノボ（合弁に５１％出資）に渡すことで、構造改革にかける「本気度」を社内外に示した。
ＮＥＣは２月２５日には液晶パネル子会社の株式７０％を中国企業に売却し合弁事業化すると発表。併せて１１年３月期業績予想を下方修正し、当期純利益がゼロ（従来予想１５０億円）になると公表した。構造改革を加速させるＮＥＣの動きの背景に厳しい経営状況があることは間違いないが、前出のバンカーは「いまＮＥＣの企画部門はフル稼働だが、富士通にはキーマンがいなくなった」と話す。
＜埋めがたい世界との格差＞
富士通はいまでもＩＴサービスとコンピューターの主力２事業で世界上位の一角だ。ＩＴサービスは、ＩＢＭ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)に続いて世界シェア３位（０９年実績、米調査会社ガートナー調べ）。クラウド社会の基盤となるサーバーの金額シェアはＩＢＭ、米ＨＰ、米デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)、米オラクル(ORCL.O: 株価, 企業情報, レポート)に続いて５位（２０１０年、米調査会社ＩＤＣ調べ）につける。パソコンの出荷台数シェアは世界１０位（０９年、ＩＤＣ）にとどまるが、国内首位のＮＥＣに対して世界市場全体では２倍の出荷規模を有する。
２０１１年３月期の富士通の純利益率見通しは１．６％で、これは国内大手電機８社のうち三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)（３．２％）、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)（２．４％）に続き上から３番目だが、ＩＢＭの１４．８％（１０年１２月期実績）など世界の主要な同業他社と比較すると、富士通が低収益に甘んじていることは一目瞭然だ。
話題のスマートフォン（高機能携帯電話）では、富士通はグーグルが開発した「アンドロイドＯＳ」陣営の一員に過ぎず、携帯事業の統合（昨年１０月、富士通が約８割出資）相手である東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)のブランド「レグザ」を冠して昨年１２月に初投入した商品は国内だけの販売と世界市場での存在感はない。もう一つの注目商品であるタブレット端末は、富士通が１９９１年から北米を中心に展開してきたが、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が昨年発売したｉＰａｄの陰に隠れ、富士通がこの分野の先駆けであることを知る人は少ない。法人向けとして２月末発表したタブレット新製品の３年間の販売目標は１５０万台。ｉＰａｄは昨年４月の発売以降、９カ月間で１５００万台売れており、格差は歴然としている。
＜和製ガースナー、突然の失脚＞
ＩＴバブル崩壊の波を受け０２年３月期に３８００億円、０３年３月期に１２００億円の巨額最終赤字を計上し、経営不振を極めた富士通で、その後、システムインテグレーションやＩＴサービスにおける不採算プロジェクトの撲滅で陣頭指揮をとったのが社長就任前の野副氏だった。
野副氏は０８年６月社長に就任すると、市場関係者から高い評価を得るようになる。同年８月に開いた経営方針説明会では、各事業の位置付けを、縦軸の「成長での貢献」と横軸の「利益での貢献」で切り分け、１）成長性・利益で貢献する「ＩＴサービス」、２）成長は限られるが利益で貢献するサーバーなどハードウエア、３）利益は低いが成長が見込める海外ビジネス、４）成長も利益も限界がある構造改革対象―の４つに分類して、将来の方向性を示した。
野副氏の視線の先には、米国駐在時代に情報収集に努めた宿敵ＩＢＭがあったに違いない。９０年代前半、ダウンサイジングの影響で空前の赤字を計上したＩＢＭは、マッキンゼーのコンサルタント出身で、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)などで辣腕を振るったルイス・ガースナー氏を最高経営責任者に迎え危機を乗り切った。保守的な社風で知られるＩＢＭに乗り込んで悪戦苦闘しながら「ソリューション」に舵を切ってＩＢＭ再建を主導した手腕はいまや米国産業界の伝説となっている。
社長時代に野副氏が打ち出した主な構造改革・成長戦略施策としては、
１）独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)とのコンピューター合弁事業の１００％子会社化（発表０８年１１月）、
２）電子・光デバイス事業への共同事業出資分を合弁相手の住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)に売却（０８年１２月）、
３）ハードディスク事業を東芝と昭和電工(4004.T: 株価, ニュース, レポート)（記憶媒体）に売却（０９年２月）、
４）豪ＩＴサービス企業２社の買収（０９年３月・４月）、
５）先端システムＬＳＩにおける台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW: 株価, 企業情報, レポート)(TSM.N: 株価, 企業情報, レポート)への生産委託と半導体事業での減損損失計上（０９年４月）、
６）富士通ビジネスシステム（現富士通マーケティング）の１００％子会社による国内中堅市場向け営業体制の一本化（０９年５月）
―などがある。しかし、これらの案件は助走段階に過ぎなかった。半導体を含むさらに大がかりな改革や成長戦略が水面下では検討されていた。だが、「和製ガースナー」を予感させた野副氏の１年３カ月の疾走は、子会社ニフティの売却準備でつまずき、突然ピリオドを打った。
富士通は０９年９月２５日、野副氏の解任当日に開いた記者会見で理由を「病気」と偽った。しかし、昨年３月に野副氏が「嘘の理由で辞任を迫られた」とマスコミに告発したことで、「病気辞任」という説明が虚偽だったと認めた。「（ニフティ売却にからんで）反社会的勢力とのつながりが疑われるファンド関係者との付き合いを注意したが止めなかった。リスク感覚を欠き、社長としての適格性を欠いた」のが真の理由だという。しかし、本当にこのファンド関係者はそうした勢力と関係するのか。
「全く関係がない」とする証言をロイターは得た。昨年１２月２４日、元セゾングループ代表の堤清二氏が電話取材に応じ、英国に本拠を置くヘッジファンド、サンドリンガム・キャピタル・パートナーズ代表の房広治氏について「長年の友人」と話した。年齢は３０歳以上も離れている２人だが、房氏の母校であるオックスフォード大学に付属する英最古の公共美術館、アッシュモリアン美術館の改装に向けて日本での募金活動に堤氏が協力するなど親交を深めてきた。
堤氏は「野副氏が暴力団関係の人と付き合いがあって辞めたと新聞で読んでいたら、暴力団と関係するのが房さんだというので、びっくりした。それは全くの間違いだと思い、山本（卓眞・富士通顧問）さんに、『（房氏は）人間として間違いのない男だと思う』と申し上げた」と語った。昨年６月末だったという。堤氏以外にもロイターは政府関係者を含め複数の関係筋から房氏が暴力団とつながる可能性を否定する情報を得ている。
山本顧問は今年１月４日、ロイターに対し、堤氏と会ったことを認めた。房氏が暴力団とつながるような人物ではないと堤氏が説明したことについて山本氏は「そうしたことは言われた。ただ、私は（房氏とは）面識がなく判定できない」と語った。
＜投資先の倒産は反社会的勢力との関係を示す根拠か＞
富士通の昨年６月の株主総会で間塚道義会長は、名指しは避けながらも、野副氏解任の背景としてすでに一部で報道されていたサンドリンガムについて「いろいろとよくない風評があり、表に出ている投資先についても、上場廃止になったり、破産したり非常に不可解な状況が多くあった」と指摘した。
実際、サンドリンガムの過去の投資先には、ＹＯＺＡＮ（０８年９月１日付ジャスダック上場廃止）、サイバーファーム（０９年１月末破産申し立て）、シルバー精工（１０年１２月末倒産）などの企業があった。果たしてサンドリンガムとはいかなるファンドか。房氏は１月、ロイターの取材に応じた。
指摘されるような銘柄への投資について房氏は「倒産しそうだが、投資することで再建が見込まれ、その結果、高い投資収益が予想できると期待したものだ。一部に倒産した投資先もあるが平均リターンは高くなる。ウォーレン・バフェットの恩師であるベンジャミン・グレアムの投資理論を手本にしている」などと説明した。
房氏は「経営不振に陥っている投資先は当然、時価総額が低くなるため、５％ルールで表面化し、どうしても目立つが、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やセコム(9735.T: 株価, ニュース, レポート)といった優良企業にも多く投資している」と述べた。２００５年２月のファンド創設以来、これまでに１５００億円規模の投資を行い、倒産の可能性もあるハイリスクな企業への投資額は全体の１０％程度としている。
房氏は、サンドリンガムへの投資家について「世界でも名の知れた大手機関投資家などを獲得できた。個人からの出資の申し出は全て断っている。英国金融庁の免許を持っている会社は、怪しいお金は扱えない」と強調した。
富士通は、房氏が暴力団とつながると疑う点について「反社会的勢力との関係の疑いを示す情報や資料があるが、断定はしていない」と説明しつつ、房氏やファンド名についても「当社からは公表していない」ことを理由に、暴力団とのつながりを示す具体的な根拠の開示を拒んでいる。外部への説明を十分行ったとは言えない状況にもかかわらず、山本社長は昨年４月の会見で「社長として適正でないと判断した人に辞めてもらったのは、富士通のガバナンスが効いたからだ」と述べるにとどめている。
一連の紛争では昨年、野副氏が富士通と秋草直之相談役ら幹部４人を、房氏側は同社幹部３人をそれぞれ提訴、舞台を法廷に移している。
＜野武士集団はいずこに＞
富士通ＯＢの佐島氏は１９６９年富士通入社。営業畑を歩き東日本営業本部長代理や上場子会社の富士通フロンテック(6945.T: 株価, ニュース, レポート)常務などを歴任した。１９８０年代、富士通がＩＢＭと知的財産権を巡って行った厳しい交渉に関連して野副氏と接点を持ち、付き合いが始まった。入社年次で野副氏の２年先輩にあたる。
すでに富士通グループを離れて３年余りが過ぎた佐島氏は、当初は解任事件の真相を知る由もなかったが、辞任理由として「反社会的勢力との関係」といううわさが伝わった。「最初は全然知らなくて、問題ファンドが関係しているのかと思った。『あいつ、しょうがないやつだな』と」。
しかし、「若手がやる気をなくしている」と相談してきた富士通子会社の知人と会い、認識が変わった。その子会社の取締役会に、退任したはずの元トップが出席し、秋草相談役との親密さを誇示しながら、指示を出すことがあったという。問題を調べ始めた佐島氏は、ＯＢを中心に多数の富士通関係者から「今の状況はひどい」という訴えを聞くようになる。
佐島氏は「野副と食事しただけで注意を受けた人も数人はいる。みんな（野副氏のことを触れることに）びくびくしている」と話した。別の関係者は、野副氏と連絡を取り、出社停止処分を受けた社員もいると指摘している。
ある子会社の社長交代で前任者の同期入社組から後任が抜擢された事例も佐島氏は挙げた。「６０歳を過ぎた同期が子会社社長の後任になるなんておかしい。複数の主要子会社では会長ポストも去年新設された。全くカネの無駄遣いだ」と批判した。富士通上層部と野副氏が解任問題をめぐって批判の応酬合戦を繰り広げていた昨年春、富士通エフサス、富士通研究所、富士通システムソリューションズで会長ポストの新設が決まった。いずれも主要子会社だ。
佐島氏は「コンピューター国産化のパイオニア」と称される富士通元専務の池田敏雄氏（故人）らが活躍し「ＩＢＭに追いつき追い越せ」と全社一丸となっていた時代を述懐する。「小林大祐（元社長）という名将がいて、天才・池田の上司だった。池田さんは遅刻をするは、出社はしないはでひどい素行だったが小林さんがうまく育てた」。当時、富士通は国内で「野武士集団」と畏怖され、ＩＢＭもその粘り強さに一目置いたとされる。「かつての気風を取り戻してほしい」と佐島氏は訴える。
＜疑う根拠とは何か＞
佐島氏、堤氏、房氏、匿名のバンカー。新たな４人の証言をつなぎ合わせると、野副氏解任問題における富士通のガバナンスの不備が改めて浮き彫りになった。ロイターは堤氏から「房氏は暴力団とは無関係」との証言を得られたことを富士通側に伝え、房氏が暴力団と関係するとの疑いの具体的な根拠について説明を求めた。質問は２月２４日夜に広報担当者に提出、３月１日午後１時までに回答するよう要請した。
富士通広報ＩＲ室から１日、届いた回答は、房氏が暴力団とつながるとの疑いの根拠について「当社が入手した情報の具体的な内容を、司法手続き以外の場で開示することは考えておらず、答えられない」としている。
疑いの根拠について対外的に示すべき との質問の補足については「進行中の訴訟に関する内容なので、コメントを控える。当社は引き続き、訴訟の場において当社の正当性を毅然と主張していく」と回答した。野副氏との食事や連絡で、出社停止処分や注意を受けた社員がいたかどうかについても「人事上の個別の取り扱いについては、その有無も含めて答えられない」としている。
＜グローバルに通用する企業統治とは＞
富士通は、野副氏解任に至ったプロセスについて「秋草相談役が０９年２月下旬から３月上旬にかけてファンドについて野副氏に注意し、野副氏も『あのファンドは怪しげなので外す』と明言したが、その後も付き合いを続け、社長不適格と判断した」と説明してきた。野副氏側は、秋草氏からの「注意」、「ファンドは怪しげなので外す」との明言について、いずれも否定している。
両者の主張のどちらが真実なのかは別にして、解任手続きとして不適切だったと指摘するのが、企業の危機管理などのコンサルティングを手掛けるリスク・ヘッジ社代表の田中辰巳氏だ。田中氏は昨年４月、ロイターの取材に、解任や解雇を進める場合は「５段階ある。その手順を踏まなければ解雇権の乱用や人権侵害になる」と話した。
具体的には、１）聞く、２）疑われる事実があるのかどうか調べるよう依頼する、３）疑いがあれば止めるよう要望する、４）止めないのであれば処分すると通告する、５）止めなければ措置・処分する―とステップを踏む必要があるという。田中氏は、富士通による野副氏の処分について「疑いの状態で辞任を迫ったことが最大の間違いだ」と批判した。
堤氏が証言するように、房氏の暴力団とのつながりに関する疑惑が事実無根だとすれば、なぜ富士通は野副氏を解任したのか。決定的な理由を特定するのは依然として困難だ。しかし、日本の電機メーカーが輝きを失ったいま、富士通の復活を望む声は多い。それを取り戻すためには、野副氏がなぜ突然失脚したのか、真相の究明が出発点になる。
野副氏は１月１８日、ロイターの取材に応じた。解任に至った真の理由について「推測はあるが本当のところはわからない。構造改革を急激に進めすぎたのかと思うこともあるが、何故、虚偽の情報で辞任を迫ったのか、裁判の過程で真相を明らかにするために、あえて辛い道を選んだ」と話した。そしてこう続けた。
「富士通のようなグローバル企業が、日本に閉じた理屈でコーポレートガバナンスは語れない。世界中のステークホルダーにわかるよう、富士通は説明責任を果たすべきだ」。
（ロイターニュース 編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20288620110328?rpc=122&sp=true
http://megalodon.jp/2012-0412-0737-27/jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20288620110328?rpc=122&sp=true
＞子会社ニフティ
他のプロバイダと比較して何のメリットもないくせに最も高くつくプロバイダ。
ニフティの経営陣に低脳外道サイコパスどもが巣食っていることは余りにも明らか。
ニフティ関連の無能経営陣どもを一掃するためにもニフティを売り飛ばすのが最上策。
つまり、ニフティ関連の低脳外道サイコパスどもが自分たちの無能ぶりを棚に上げニフティを売却させずも甘い汁を吸い続けようとして何ら正当性のないクーデターを共謀したことは余りにも明らか。
＞ 「反社会的勢力との関係の疑いを示す情報や資料があるが、断定はしていない」
＞ と説明しつつ、房氏やファンド名についても「当社からは公表していない」ことを理由に、
＞暴力団とのつながりを示す具体的な根拠の開示を拒んでいる。
？？？？？
余りにもサイコパス的な不誠実さ・自己矛盾ぶり。
こんな低脳外道サイコパス（山本正巳）を他の低脳外道サイコパスども（秋草直之・間塚道義ら）が今、富士通の「社長」をやらせているのか・・・・・。
＞野副氏との食事や連絡で、出社停止処分や注意を受けた社員がいたかどうか
＞についても「人事上の個別の取り扱いについては、その有無も含めて
＞答えられない」としている。
権限だけは濫用しまくり説明責任は何ら果たさないっていう低脳外道サイコパスの典型例だな、今の富士通の経営陣は。
今の富士通の経営陣は全員、責任者の役回りだけは即座に降りろ！
＞日本に閉じた理屈
？？？？？
日本人が見ても、富士通従業員が見ても、ただの低脳外道サイコパスどもによる、何の正当性もない謀略クーデター。「日本に閉じた理屈」なるものすらあり得ない！
＞富士通は説明責任を果たすべきだ
？？？？？
低脳外道サイコパスども による、何の正当性もない謀略クーデターなので、そもそも不可能。今に至るまで実際に不可能。
日本国内では大量家電量販店からも切られ始めている自業自得な富士通（笑）
＜過去記事＞
2010-08-24 富士通元社長の野副氏、総額3億8000万円の損害賠償求め提訴
2010-06-18 日本の「裁判官」は低脳外道サイコパスばっかりてこと？
